ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2022年6月16日、2022年春に16歳以上の4,381人を対象に実施した、気候変動、エネルギーインフラ、省エネ・電気料金などに関する世論調査の結果を公開した。気候変動では84％が「懸念している」と回答し、2050年の脱炭素目標である「ネット・ゼロ」については90％が「認識している・聞いたことがある」と回答、そのうち49％がネット・ゼロを「理解している」と回答した。エネルギーインフラに関しては、陸上風力を地元に設置することについて43％が肯定的、12％が否定的な回答を示した（そのほかは意見無し、または設置不可能な地域に住んでいると回答）。太陽光の場合は54％が肯定的、7％が否定的な回答であった。肯定の理由としては、「持続可能なエネルギー源であるから」や「エネルギー自給率の向上につながる」という内容であり、反対理由は、景観や生態系への影響の懸念といった回答が中心となった。シェール開発については、17％が賛成、45％が反対と回答した。原子力については37％が支持、14％が反対と回答し、小型モジュール炉（SMR）の認知度については、半数以上（54％）が「聞いたことがない」と回答した。炭素回収・貯留（CCS）と水素燃料の認知度に関しては、それぞれ62％（CCS）と76％（水素）が「知っている、聞いたことがある」と回答、一方38％（CCS）と24％（水素）が「聞いたことがない」と回答した。省エネに関しては82％が「意識している」と回答、電気料金の支払いに関しては64％が「心配している」と回答した。