ドイツの現地報道は2022年6月8日、同国連邦政府が「陸上風力発電法」という新しい法律を近く制定し、陸上風力発電設備が設置可能である土地の比率を、現在の0.5％から2026年までに1.4％、2032年までに2.0％に引き上げる方針であると伝えた。政府は同法案を同月15日に閣議決定する予定で、同年7月には可決させる方針。法案によると、政府は州ごとに陸上風力発電が設置可能な土地の比率の目標を割り当てる。風況が良いとされるニーダーザクセン州では2032年までに2.2％に引き上げる必要があるという。同国で陸上風力発電の開発が遅れている原因の一つは、各州政府の、陸上風力発電設備と住宅地の間の最低距離に関する法令である。例えばバイエルン州の法令では、景観保護を理由に、陸上風力発電設備と住宅地の間には、陸上風力発電設備の高さの10倍の距離を取らなくてはならないとされている。その他の州でも、陸上風力発電設備と住宅地の間に最低1kmの距離を取らなくてはならない。同国ニュースでは「州政府が、陸上風力発電設備が設置可能な土地の比率目標を期限までに達成しない場合には、連邦政府は州政府の陸上風力発電設備と住宅地の間の距離に関する法令を無効化して、連邦政府目標の達成を優先させることも検討中」であると報じた。