現地専門紙は2022年6月2日、国有送配電大手である国家電網有限公司と南方電網有限責任公司両社の2022年設備投資合計が過去最大規模の6,250億元（約12兆円）に達する見込みであると報じた。それによると、国家電網は同日、投資計画や雇用拡大など8項目の経済対策案を発表したが、その中で2022年度における流通設備投資額を過去最大の5,000億元（約10兆円）に増額する方針を明らかにした。中でも、南昌（江西省）－武漢（湖北省）、哈密（新疆ウイグル自治区）－重慶（重慶市）、隴東（甘粛省）－山東（山東省）などUHV送電8系統の着工が目標として掲げられている。また、南方電網も設備投資を2021年度比2割増の1,250億元（約2兆5,000億円）に増額するほか、中小企業の電気料金の一部免除などを内容とする方針を打ち出した。今回提示された方針の背景について、両社とも感染症対応での政府の景気刺激政策に対応したもので、インフラ事業者としての社会的責任遂行を念頭に置いたものと説明している。