欧州の電気事業者団体Eurelectericは2022年3月22日、ウクライナ危機への対応に関するEU首脳会議の開催に先立ち、欧州委員会および政府首脳に宛てた書簡を米国エネルギー省（DOE）は2022年4月19日、既設原子力発電所の早期閉鎖回避を目的に新設した総額60億ドルの「運転継続支援プログラム（Civil Nuclear Credit program）」の初回分申請の募集を開始すると発表した。締切りは同5月19日で、有資格と認定された商業炉に対し同10月1日から2026年9月30日までの4年間、発電量に応じて支援（クレジット）が付与され、対象炉を運営する事業者はクレジットの総量に応じた支援金を受け取ることになる。なおDOEは、2022年2月から実施した意見募集で寄せられたコメントを反映して、初回については既に早期閉鎖の方針を公表済みの商業炉を優先し、審査過程の簡素化も図ったとしている。また今回の発表の中で、2回目のスケジュール（2023会計年度第1四半期に申請募集期間を発表、クレジット付与期間は2023年10月1日からの4年間）を示すと同時に、同プログラムは60億ドルの基金がなくなり次第、もしくは2031年9月末をもって終了するとしている。