現地紙の2022年4月12日付の報道によると、フランスの風力・太陽光事業者は電力価格高騰を受け、FIP制度（一年に一度計上）における市場価格と行使価格の差額をプレミアムとして政府に支払うと発表した。同国では、2022年の第1四半期における市場価格（23.1ユーロ・セント／kWh）が行使価格（2021年の平均値は10.88ユーロ・セント／kWh）を上回っている状況であり、利益を出している事業者側が規定により政府にプレミアムを交付しなければならない（1ユーロ・セントは約1.3円）。また、フランスの風力エネルギー協会（FEE）の発表によると、2022年の年間平均電力価格を22ユーロ・セント／kWhと仮定した場合、風力・太陽光事業者は同年に37億ユーロ（約4,810億円）を政府に交付しなければならない。この状況が続けば、2003年より風力事業を支援してきた政府はこれまで支援した分の全額に当たる110億ユーロ（約1兆4,300億円）を2024年四半期に回収することになる。なお、風力と太陽光を合わせると、政府は2022年に144億ユーロ（約1兆8,720億円）を事業者から回収することになる。