エネルギー情報誌は2022年4月6日、ポルトガル政府が電力供給に占める再エネ比率を拡大して、2026年までに80％とすると発表したことを報じた。ロシアのウクライナ侵攻により欧州各国で再エネ導入を拡大する動きがあるが、ポルトガル政府の目標引き上げもこの流れに沿ったもので、従来の計画を4年前倒しすることになる。同国の電力供給に占める再エネ比率は2010年の41％から2022年には58％まで高まる計画で、2026年に80％が目標となる。最終エネルギーに占める再エネ比率は2030年に47％としており、このため今後10年間に再エネ設備容量を倍増する。ポルトガル政府は太陽光発電導入に期待を寄せており、その導入を加速するため設備容量5万kW以下の事業の環境審査を省略する方針である。