バイデン政権は2022年3月28日、2023会計年度（2022年10月1日～2023年9月30日）の5.8兆ドルの予算教書を発表した。エネルギー分野としてはエネルギー省（DOE）の予算を2022年度の450億ドルから7.1％増の482億ドルに引き上げることが盛り込まれている。これには国家核安全保障局（NNSA）に最大となる214億ドル、科学局に78億ドル、エネルギー効率・再エネ局に40億ドルの他、米全土で大容量送電線の新設・更新を計画・支援することを目的とした送電線開発局（Grid Deployment Office）を新設するための9,000万ドルが含まれている。また、2021年11月に成立した超党派のインフラ投資・雇用法が要求する支出を一部反映し、クリーンエネルギー・イノベーション120億ドル、クリーンエネルギー関連インフラ整備に30億ドル、輸入部品に頼らず太陽光発電事業を促進するためのプログラムに2億ドルが充てられる。また、環境保護庁（EPA）の予算を14億5,000万ドルとし、石炭、天然ガス、石油などの化石燃料コミュニティにおける経済活性化と雇用創出を支援する連邦政府全体のプログラムやイニシアティブに90億ドル超の予算を充てることが示されている。予算教書は大統領の連邦議会に対する予算要求であり、予算決定権は連邦議会にある。連邦議会は今後、予算教書をもとに予算案を作成し審議する。