欧州の電気事業者団体Eurelectericは2022年3月22日、ウクライナ危機への対応に関するEU首脳会議の開催に先立ち、欧州委員会および政府首脳に宛てた書簡を公表した。エネルギー価格高騰が大きな社会問題となる中、需要家の保護や再エネを対象とする新たな税制の導入が検討されており、事業者として見解を明らかにしたもの。書簡では化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が急務となっているため、事業者としてカーボンニュートラル達成を改めて約束、クリーンエネルギーへの投資を支持することを述べた。政府が対策を検討する上では、根本的な問題である化石燃料の使用を削減するための政策を進めるため、暖房や運輸部門で使用される石油やガスを電気で代替する電化の推進が有効であると主張して、電気を選択できる政策を訴えている。欧州委員会が2021年10月に発表したエネルギー価格高騰対策で低所得者の支援や税制改正について触れており、Eurelectericはこれらについて一定の支持を表明しているが、一方で、「緊急対策」とはいえ事業環境に悪影響を及ぼし、長期のクリーンエネルギーへの投資が滞る可能性があるため、一時的にその場限りの政策を繰り返すことは避ける必要があるとした。さらに、緊急避難的な政策であっても、EU全体で調整されるべきで、特定の技術（再エネ）を狙い撃ちするようなものは避けるべきと主張した。また、欧州委員会がクリーンエネルギー事業のための許認可手続き簡素化のためのガイドラインを作成することについて歓迎した。