国家発展改革委員会と国家能源局（日本の資源エネルギー庁に相当）は2022年3月21日、「新型電力貯蔵（JEPIC注：新型電力貯蔵設備とは、揚水発電を除く蓄電池などの電力貯蔵設備を指す）に関する第14次五か年計画（2021～2025年）」（第209号）を発表した。今回の計画では、2025年までにコストの30％削減を目指して電気化学式電力貯蔵技術を改善するとともに、10万kW級の圧縮空気型電力貯蔵技術を実用化するなどして、電力貯蔵の大規模商業化に向けた準備を整えることを目標としている。そして、2030年までには、電力貯蔵を市場化して発展させ、世界を主導する位置を確保するとの長期目標も提示した。