現地紙は2022年2月16日、自然資源部・国家林業草原局（日本の林野庁に相当）がこのほど、2025年までの林業草原産業開発計画を発表したと報じた。同計画では、森林、草原などの資源の持続的な充実を図る中で、適切な地域ではエネルギー用途の樹種の育成を展開することとし、さらに木質バイオマス発電（熱併給含む）設備500万kWの新規整備、木材質加工燃料（チップ・ペレットなど）の利用量3,000万tという目標も掲げられている。なお、政府の国家温室ガス削減目標（NDC）では、森林蓄積量の2005年比60億m3増がコミットメントされている。