規制機関のガス・電力市場局（OFGEM）は2022年2月16日、小売市場の安定化に向けた2つの一時的な市場介入策を発表した。一つは、新規および既存の需要家にすべての料金メニューの提示を義務付けるものであり、今後安価な料金体系が復活しスイッチングが再び活発になった際に、持続不可能な価格競争に歯止めをかけ、市場を安定化させることを目的としている。もう一つの介入策では、卸価格が大幅に急落した際に市場安定化料金（Market Stabilisation Charge）と呼ばれるメカニズムを発動する。このメカニズムでは、需要家がスイッチングを行った際、新たな契約先となる事業者は、契約移行元の事業者がヘッジしていた分の費用を負担・補償する。これにより、価格ヘッジなど適切な経営戦略をとる小売事業者を保護するとしている。OFGEMは2021年12月時点の発表において、標準料金など一部料金メニューの解約に解約料を設ける案を検討していたが、今回の発表では、これを設けることは見送るとしている。これら2つの介入策は2022年4月14日から導入され、9月30日に失効する予定となっている。失効タイミングは、OFGEMの判断により、2023年3月末まで延長される場合もある。