エネルギー情報誌は2022年2月12日、エネルギー大手のドミニオン・エナジー（本社：バージニア州）が2050年のネット・ゼロ目標の対象範囲を拡大すると報じた。米国事業者の多くがネット・ゼロ目標を掲げているが、その多くは自社発電所からのCO2排出量（スコープ1）を対象としている。一方で今回、同社が発表したのはスコープ2、3と呼ばれる間接的な排出量で、スコープ2は電力購入した分の他社排出量、スコープ3は燃料として購入する天然ガスの上流側の排出量や、ガス販売に伴い顧客が排出するCO2を対象とする。同社のRobert Blue CEOは2021年第4四半期決算の発表に際して、「自社事業に伴うCO2排出量を幅広くできるだけ早く削減するため直ちに行動する必要があり、スコープ3の排出量削減のため行動する」と説明している。