国務院（日本の内閣府に相当）は2022年1月18日、第14次五カ年計画期間（2021～2025年）を対象とした交通運輸分野の中期計画である「第14次五カ年現代交通運輸体系発展計画」（第27号）を公表した。同計画では、2025年までに高速鉄道（時速250km以上）による50万人以上の都市のカバー率を95％以上とするほか、高速道路、空港、港湾施設など基幹インフラの拡充を図ることに加え、運営効率や質的向上も目標とされている。これとあわせて低炭素化・排出削減を推進し、高速道路における充電施設のカバー率を地域ごとに60～80％以上とすること、人口100万以上の都市における公共用車両のEV化率を80％以上とすること等の目標も提示されている。さらに国際分野では、一帯一路関係国とのインフラ連携を積極的に促進する観点から、ロシア・モンゴル・東南アジア・南アジア・中央アジア地域諸国との陸上輸送ルート構築推進も挙げている。