2022年1月13日付の報道によると、連邦政府が掲げる「国土の2％を陸上風力発電用地に指定する」という目標は実現が困難な見通しで、立地規制を担う州政府に対して、風力導入を促す仕組みが必要との声が与党SPDから挙がっている。SPD会派副院内総務のMatthias Miersch氏は13日開催の連邦議会本会議で、「風力拡大に本気で取り組もうとしている州が支援を受けられるよう、連邦は州間の競争を促す必要がある」と発言した。同氏はまた、｢連邦、州、地方自治体が一団とならなければ再エネ比率の引き上げは達成できない｣と述べ、連邦と州の協力強化を訴えた。上述の2％目標についてはRobert Habeck経済・気候保護相も、16州のうち2％近い利用率を達成しているのは2州（シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州とヘッセン州）のみで、全国大では利用率は0.5％程度にとどまることを指摘している。同氏は今後、「陸上風力法」の制定や州政府・地域住民との対話により、風力導入プロセスの迅速化を図ることを表明している。