ニューヨーク（NY）州のホーチュル知事（民主党）は2022年1月5日、年始に知事の方針を州議会に説明する演説（State of the State Address）を行い、同州をグリーン水素ハブにすることを同州のエネルギー研究開発機構（NYSERDA）や電力公社（NYPA）等に対して指示した。2021年11月に成立したインフラ投資・雇用法（IIJA）には、連邦が4地域の“クリーン”水素ハブを指定し合計80億ドルを支援することが含まれており、同州はこの支援の獲得を狙う。同州内に電力やガスの供給エリアをもつナショナルグリッド社は、既に同州ロングアイランドに水素ハブを構築する考えを表明している。また同州では、沖合の洋上風力や、州北部やカナダ・ケベック州の陸上風力や水力の利用など、再エネ電源の供給を拡大する計画が進む。グリーン水素は“Made in New York”であることを強調し、その供給拡大を目指す。