連邦議会上院は2021年8月10日、超党派のインフラ投資法案（H.R.3684：INVEST in America Act）を賛成多数（賛成69、反対30）で可決した。同法案では、既に予算配分済みの支出に加えて、5年間で約5,500億ドルの新規支出を含む計1兆ドル規模（約110兆円）のインフラ投資が計画されている。これに新規支出分として、（1）道路・橋梁：1,100億ドル、（2）旅客・貨物鉄道：660億ドル、（3）電力系統・電力インフラ：650億ドル、（4）高速通信網：650億ドル、（5）水道：550億ドル、（6）公共交通整備：392億ドル、（7）環境修復プロジェクト：210億ドル、（8）港湾・水路：166億ドル、（9）EV充電設備：75億ドルなどが加わる。電力関連では、送電網整備支援、電力系統の信頼度・回復力の構築、クリーンエネルギー技術のための重要鉱物サプライチェーンの確保、クリーンエネルギー技術として、炭素回収・貯蔵（CCS）、直接空気回収（DAC）、水素、原子力（小型モジュール炉や新型炉など）などに資金を投じる。今後、同法案は下院で審議が行われる。