米国エネルギー省（DOE）は2025年10月2日、223件のエネルギープロジェクトに対する財政支援を終了すると発表した。これによりクリーンエネルギーの実証、エネルギー効率化と再エネ、送電網整備、エネルギー先端研究プロジェクト（ARPA-E）などを担当するDOE内の6つの部局から交付される助成金・融資保証など約75億6,000万ドルの支出削減が見込まれる。DOEはこれらの案件が国家のエネルギー目標を十分に前進させず、投資効果が低いと判断している。打ち切りには、水素ハブ支援の一環として予定されていたカリフォルニア州のARCHESプロジェクト（約12億ドル）やモンタナ・ワシントン・オレゴン州を含む太平洋北西部のプロジェクト（約10億ドル）が含まれる。また、バイデン政権時に米国全域に展開を予定していた電力系統強化支援プログラム（GRIP）のうち、主に民主党が優勢な州の26件のプロジェクトについても打ち切りの対象となっている。