2025年9月29日付の報道によると、インド政府は、原子力事業の民間セクターへの開放に向けて、既存の法律の改正ではなく、原子力に関連するあらゆる事項を扱う単一の包括法の制定を検討している。新たな原子力事業体制では、原子力安全と保障措置に関わる組織や、原子力関連の企業活動で生じた紛争を扱う原子力専門の仲裁裁判所の設置が検討されている。また、原子力損害賠償については、補償額が一定の上限を超えた場合には、政府が支援に入ることを保証する一方で、それまでは民間の保険で対応するようにする、という提案がなされている。