環境保護庁（EPA）は2025年9月12日、トランプ大統領の大統領令にしたがって、大規模施設や燃料・産業用ガス供給事業者を対象とした温室効果ガス（GHG）排出データの収集・公表を定めた、「温室効果ガス報告プログラム」（GHGRP）を廃止する規則案を発表した。EPAは、大気浄化法（CAA）に基づくEPAの法的義務は維持するものの、廃棄物排出賦課金（WEC）の対象を除き、すべてのGHG報告義務を廃止することを提案している。GHGRPは健康や環境に実質的な影響を与えるものでなく、対象事業者に最大24億ドルの規制コスト削減をもたらしており、これを廃止することでコンプライアンス支出を実質的な環境対応に集中できるとした。GHGRPはオバマ政権時の2010年から施行され、47排出源カテゴリーに基づく8,000を超える施設と事業者が報告義務の対象となっている。なお、EPAは本提案に関する意見募集のパブリックコメントを開始するとしている。