スイス連邦評議会（政府）は2025年8月13日、国民発議「すべての人にいつでも電力を（停電を止めよう）」に対する「間接的対案」を決定した。同評議会のプレスによると、同国民発議は拒否するが、スイスでの原子炉新設が再び承認されるように原子力法を改正するための間接的対案により、同国で新規原子力発電所の建設禁止措置を撤廃することを目指すとしている。この間接的対案は今後議会に付託されるという。政府の声明によれば、このエネルギー政策の転換には憲法改正は必要なく、原子力法の改正で十分であるとしているが、緑の党はいかなる改正案にも反対する国民投票を実施すると宣言した。