2025年7月15日に発表された2026年国家予算概要案によると、2026年予算で438億ユーロの支出削減を行い、年度赤字を4.6%に抑え、2029年には2.8%まで下げることで財政均衡を目指す。そのために、国民に公平な負担を求め、公的支出を抑制するとともに、生産活動を向上させる。発表の中で、バイル首相はエネルギー関係にも触れ、省エネ工事費用の不正受給が問題となっている支援制度MaPrime Renov’の受付を一部凍結するとした（既に実施済み）。また、産業競争力の強化に資する安価な低炭素電源である原子力を活用するとして、フランス電力EDFによる長期電力売買契約（30TWh分）を促進するとともに、原子力発電の運転延長を50年、場合によっては60年まで認める。さらにポテンシャルの高い水力発電の設備更新を推進するとした。なお、再エネ支援の増減については触れていない。