経済部能源（エネルギー）署は2025年6月17日、屋根面積1,000m2未満の民間建物に太陽光発電の設置を促進するため、2025年および2026年に計13億6,166万台湾ドル（約61.2億円）の補助金を支出することを決定した。この規模の屋根は案件ごとの設置コストが高く、民間の参加意欲が低かったため、補助を通じて誘導する。能源署は、1戸当たり10kWを基準とすると、約4万棟の設置が可能と見積もっている。対象は私有建築物で屋根面積が1,000m2未満の案件で、2025年1月1日以降に設備登記を行い、所轄の自治体に申請すれば、1kW当たり3,000台湾ドル（約1万3,500円）、最高30万台湾ドル（約135万円）の補助が受けられる。