欧州委員会は2025年5月23日、前年に成立したネットゼロ産業法の細則（案）として、再エネ入札における非価格条件の詳細を規定した。1カ国当たり年間入札量の3割または6GW以上が対象となる。まず、入札の「参加条件」として、（1）雇用面の考慮、（2）実現可能性の報告、（3）サイバーセキュリティ要件の3点が課された。さらに、加盟国裁量で「参加条件」から入札の「評価項目」に変更可能な（4）レジリエンス基準、（5）環境・持続可能性基準が規定された。（4）では、ある第三国に一定以上依存する技術について、別途規定の主要部品に対する当該国の関与を制限する（例えば陸上風力の場合、その第三国産タービンの禁止、同国産の主要部品は3つ以下）。（5）は環境影響評価に加え、新技術促進を目的としたイノベーション評価も含む。これらは欧州委員会の実施決定（Implementing Decision）の形をとり、本細則の官報掲載から20日後に発効する。