現地紙は2025年4月14日、国家発展改革委員会と国家能源局が「新世代石炭火力発電アップグレード特別行動実施方案（2025～2027年）」（以下、方案）を公表したと報じた。方案では電力現物市場、アンシラリーサービス市場、石炭火力容量価格メカニズムの整備を奨励するとともに、新型電力システムへの適応に向けて、石炭火力発電設備の効率的な調整力の強化と環境価値の合理的な評価を目指す。クリーン・低炭素、安全・信頼性、高効率な調整能力、智能運用の方向性に基づき、既存設備の改造や新設機の建設・運用、新世代石炭火力の試行を指導するものとなっている。技術要件としては、調整能力では最低出力を既存機では25～40%に、新設機では25%以下に、新世代機では20%以下とすることを求めている。このほか、周波数制御機能との両立も重視し、出力変化率やピーク対応能力が求められている。石炭消費の指標について、新世代機では超々臨界・水冷コンデンサ方式では標準炭換算で270g／kWh以下（注：熱効率45.5%以上）が目安とされている。