現地紙は2025年3月24日、立法院経済委員会が同日、日本の電気事業法に相当する「電業法」の修正草案を初審通過させ、全条文を行政院案のまま可決したと報じた。これにより、台湾電力公司（台電）は発電・送配電・小売りを統合した現行の体制を維持し、2017年の電業法改正時に定められていた2025年末までの会社分割義務は撤回された。修正案は、2050年のカーボンニュートラル達成と電力市場の健全化に向け、再エネ取引の自由化、電力系統の柔軟性強化、取引市場の透明性向上を図っている。今回の修正には、再エネ販売事業者の取引先制限の撤廃、系統用蓄電設備・デマンドレスポンスの制度化、台電の経営体制維持、取引プラットフォームの中立性強化が含まれる。また、「特定電力供給業」として新たに定義された系統用蓄電設備やデマンドレスポンスの業者も制度の枠内に組み込まれた。さらに、台電の経営体制維持に伴い、送配電業務に対しては利益の部門別会計制度を義務付けている。