トランプ大統領は2025年4月8日、衰退しつつある石炭産業を支援するため、石炭掘削や石炭開発リースを優先するなど4つの大統領令を発布した。なお、AIやデータセンター需要への供給に石炭火力を使用することも推進する内容。米国のエネルギーシンクタンクGlobal Energy Monitor（GEM）によると、2000年以降、天然ガスや、再エネとの競争により、約770基の石炭火力が廃止されたとしており、今後5年でさらに多くの石炭火力が閉鎖する。トランプ大統領はDOEに対し、石炭が2020年エネルギー法に基づく重要物質および重要鉱物の定義を満たしているかについても判断するよう指示した。