2025年4月3日付の英国のエネルギー情報誌は、米国トランプ大統領がEUに20%の相互関税を課すと発表したことで、欧州の主要な風力関連メーカーの株価が下落し、同分野が今後更なる混乱に直面するリスクがあると報じた。また、再エネ事業者団体RenewableUKは同日、Jane Cooper副代表のコメントを発表。同氏は「関税と貿易摩擦は消費者価格の上昇と産業への悪影響を招くため、英国政府によるエネルギー安全保障を強化する貿易戦略の策定が急務だ。関税と最近の米国政府による洋上風力開発の消極的な姿勢により、英米企業はクリーン技術分野での事業機会を失うおそれがある。また欧州に工場を持つ英国メーカーにとって、これらの措置がサプライチェーン全体に広範な影響を及ぼす懸念がある」と述べた。