フランスの全国エネルギーオンブズマン（MNE）は2025年3月6日、2024年のエネルギー（電気・ガス）料金滞納による供給への介入措置（供給停止および供給制限）の件数に関する報告書を発表した。同報告によると、2024年には124万6,166件（前年比24%増）の介入措置が実施され、4年連続で実施件数の増加が観測された。内訳をみると電力の供給制限が93万7,223件、電力・ガスの供給停止が30万8,943件となっている。MNEは今回の調査結果について、エネルギー需要家の財務状況悪化が反映されたものであると述べており、需要家保護に向けた短期的措置（低所得世帯へのエネルギー補助金の自動支給化）と長期的措置（断熱リフォームなどのエネルギー効率化）を継続・補強していく必要があると主張している。