英国政府は2025年3月11日、住宅建設やインフラ開発を加速させる法案を提出した。法案の主旨は、重要プロジェクトの審査の合理化や訴訟制限、自然保護区域内の開発緩和に伴う環境復元基金の設置、公正な価格での公益目的の土地確保など。電力関連は、系統接続改革のサポート（同法公布から3年以内に限り、必要な場合のみ、国務大臣や規制機関に優先接続の順位付け権限を付与）、スコットランドの電力インフラ計画規則の変更（申請要件の厳格化による審査遅延件数の削減）、長期エネルギー貯蔵設備（LDES）に対する支援制度の導入、新設の送電鉄塔から500m以内の住民の電気料金割引、洋上風力の試運転時の海底送電線運用を認める特例措置の期間延長、森林地への適切な電力設備設置のための1967年森林法の改正、電気自動車（EV）用公共充電器運営事業者（CPO）に付与する道路工事認可の簡素化（ライセンス制から許可証制への切り替え）などとなっている。