オレゴン州の上院議会は2021年6月26日、州内の小売電気事業者に対して2040年までにGHG排出量をゼロにすることを義務付けるクリーンエネルギー法案「100％Clean Energy for All」を可決した。同法案は前日に下院でも可決されており、法案の成立にはケイト・ブラウン知事（民主党）の署名を待つのみとなる。本法案では州の環境品質局が設定する基準値に照らして、GHG排出量を2030年に80％、2035年に90％削減する暫定要件を設定している。これらを達成するために、火力発電所の新増設の認定禁止や、電気事業者の供給電力量の10％を再エネやバイオマスが占めるよう義務付ける措置等が盛り込まれている。また、山火事を防止するための計画停電への対応として、非常時に稼働するバッテリーやマイクログリッドに5,000万ドルを投資するとしている。