連邦議会上院は2025年2月27日、2025年議会初の議会審査法（CRA）決議によって、前政権が導入したメタン排出課税の実施規則を覆す決議案を可決した。前政権は2022年のインフレ抑制法（IRA）に基づき、石油・ガス部門のメタン排出を削減するためのプログラムとして廃棄物排出課金（メタン料金）を規定し、閾値超過分に段階的な徴収を課していた。環境保護庁（EPA）は2024年11月に同課徴金の実施規則（Reg. 2060-AW02）を最終化したが、制定後60日以内であったためCRAの手続き対象となった。下院では既に同決議を可決しているため、大統領の署名で同規則は無効化するが、IRAに基づく「メタン料金」制度自体は存続する。キャピト上院議員（共和党）は、「同決議と並行して、財政調整措置（Reconciliation）を用いて制度そのものを撤廃する」と発言している。