バイデン大統領は2021年6月24日、妥協点の模索を続けていたインフラ投資計画について、超党派上院議員団（民主・共和両党から各5名で構成）と合意したと発表した。今回の合意により、2021年3月発表の「米国雇用計画」での2兆ドル超の支出規模を縮小し、道路や橋梁などのインフラ整備への支出を5年間で9,730億ドル、8年間で1兆2,090億ドル（うち新規支出は5,790億ドル）とした。新規支出のうちエネルギー関連の投資では、送電設備などの電力インフラに730億ドル、環境修復に210億ドル、電気自動車（EV）の充電インフラに75億ドル、スクールバスなど車両の電動化に75億ドルなどが計画されている。財源には、失業保険給付金や新型コロナ救済策の未使用分、戦略石油備蓄（SPR）の売却益などを充てる。今回の合意には、大統領が提案したクリーンエネルギーや気候変動対策、教育・福祉などへの投資を行う「米国家族計画」を含む経済対策の大部分が含まれていないが、民主党はこれらの部分について、財政調整措置と呼ばれる手続き（上院で単純過半数での可決が可能）での成立を目論んでいる。