現地メディアの2025年1月22日の報道によると、産業通商資源部などは、同日開かれた電力市場規則改正委員会で「直接購入制度の整備に関する規則改正案」を可決した。今回の改正案には、直接購入契約の期間、解約時の罰金、各種サービス費用などに関する新たな規定が含まれている。主な変更点として、契約期間が従来の「1年超」から「3年」に延長された。また、合理的な理由なく契約期間内に電力取引を終了した場合、再申請が可能となる期間が義務期間の3倍となる条項が追加され、短期的な利益を目的とした契約更新を抑制することが目的とされている。さらに、容量価格の適用基準期間の明確化や、デマンドレスポンス市場への参加およびそのコスト負担の規定も盛り込まれた。取引手数料については、他の発電事業者と同様に一本化された。