トランプ大統領は2025年1月20日、「Unleashing American Energy（米国のエネルギーの解放）」と題する大統領令に署名し、エネルギー政策の規制緩和やエネルギー産業の活性化を目指す方針を示した。この中で、バイデン政権が掲げた2030年までに新車販売に占めるEVの割合を50%とする目標を撤回するとともに、カリフォルニア州による2035年以降のガソリン車販売制限を可能にする連邦規制の適用免除を撤廃する意向を示した。さらに、バイデン政権が推進したEV充電インフラ整備プログラム（NEVIおよびCFIプログラム）など、インフラ抑制法（IRA）およびインフラ投資・雇用法（IIJA）の予算支出を一時停止し、プロセスや方針を再検討するよう指示している。なお、各種報道によると、これらの実施に当たっては議会の承認や法の改正が求められる可能性があるほか、多くの利害関係者からの反発や法的論争が予想されている。