トランプ大統領は2025年1月20日に開催された就任演説で、前バイデン政権の気候変動政策を撤回すると誓い、国内のエネルギー生産を拡大すると言及した。また同日、パリ協定から再度離脱する大統領令に署名し、被拘束的な国際協定が「米国の産業を損なう」と非難した。なお、同大統領は「国家エネルギー非常事態」を宣言し、化石燃料の増産を通じてエネルギー価格の低減とインフレ抑制を目指すとして、化石燃料火力への規制緩和による温室効果ガス削減目標など、クリーンエネルギー政策の撤回が見込まれている。洋上風力については、大統領覚書（大統領令と同様だが、法的権限を明示しないもの）によって大陸棚外縁部（OCS）の洋上風力発電リースが一時撤回され、新規リースや許可が停止された。既存リースは原則維持されるが、見直しの対象となり、生態系や経済的影響を再評価することになる。