自由党（FPÖ）と国民党（ÖVP）は2025年1月16日、歳出削減計画の詳細を発表した。同計画はEUの財政赤字基準（GDPの3%以下）を満たすため、2025年に約63億9,000万ユーロの歳出削減をめざす。エネルギー・気候分野では、支出削減策として気候ボーナス（炭素税収入の還元制度）の廃止（19億6,000万ユーロ節減）、気候チケット（公共交通機関の利用促進によるCO2排出削減措置）の一部廃止（1億2,000万ユーロ節減）、ボイラー交換支援を含む環境補助金の20%削減（4億9,500万ユーロ節減）が含まれる。一方、収入確保策としてEVの自動車税免除を廃止（6万5,000ユーロの収入見込み）や太陽光パネルへの付加価値税（VAT）の免除廃止の前倒し（1億7,500万ユーロの収入見込み）を実施する。欧州委員会はこの計画を受け、過剰財政赤字手続き（EDP）を開始しないよう欧州理事会に勧告する予定だという。