エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）は2025年1月13日、認証されたサードパーティー（ATP）を通じて需要家のエネルギー利用データを安全に共有するスキームの導入に向け、情報提供の照会（call for evidence）を開始した。ATPを通じたデータ共有は「スマートデータ・スキーム」と呼ばれ、英国内では2018年から銀行業で「Open Banking」が導入済みであり、利用者に対し口座運用の提案などを行っている。政府はエネルギー小売業に同様のスキームを導入することで、需要家への最適な料金プランの提案など小売市場における新たなイノベーションにつながるとしている。なお、同スキームにおいて需要家は、データの提供・共有に関する完全な権限を持ち、同意のもとオプトイン（自主参加）することが大前提となっている。情報提供の照会ではスキームの導入に伴う課題やリスク、新たな機会などあらゆる情報を募集している。