米国商務省（DOC）は2024年11月29日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムから輸入されるPVセルに対し、モジュールへの組み立て有無に関わらず予備的なアンチダンピング関税（AD）の実施を開始した。米国政府は、特に中国企業が東南アジア経由で関税を回避する行為について懸念を示している。ADは不正なダンピングに対抗することが目的であり、輸入元全土および特定の企業ごとに暫定的な関税率（カンボジア125%、ベトナム53～271%、マレーシア21～81%、タイ77～154%）が設定された。ADに関するDOCの最終的な決定は2025年4月を予定している。