欧州電気事業者連盟（Eurelectric）は2024年11月19日、サイバー攻撃に関するレポートを取りまとめた。それによれば、2023年の6カ月間において、EU加盟国を対象にしたサイバー攻撃は、世界全体の9.8%から46.5%を占めるまでに増加した。加えて、EUの特徴として、IT部門の人員に占める情報セキュリティ部署への割り当てが4.5%と、他地域（北米6.5%、アジア太平洋地域6.3%）に比して少ない点、2022年時点でセキュリティに関する専門的人員が26万～50万人不足している点が指摘された。レポートの末尾で、Eurelectricは政策決定者に対し、（1）電気事業者が現行のセキュリティ規制導入のための時間を確保するため、新たな規制導入を数年間停止すること、（2）人材育成機関の設立や、セキュリティ強化によるコスト増に対する補償といった支援・補助を設けること、（3）EU域内で一貫した法規制を整備することの3点を要求した。