連邦議会下院は2021年6月16日、上場企業に対し、米国証券取引委員会（SEC）にESG（環境・社会・ガバナンス）などに関する事項の情報開示を義務付ける法案（H.R.1187）を僅差で可決（賛成215、反対214）した。同法案は、投資家が十分に投資判断を行えるよう、（1）ESG指標が長期的な事業戦略に与える影響、（2）気候変動に関する財務リスク、（3）政治活動への支出、（4）従業員の昇給率、（5）外国で支払った税金、などを定期的に開示することを上場企業に義務付ける。なお同法案への共和党からの賛成者はおらず、民主党からは4名が反対した。今後、同法案は上院で審議される。企業のESG等の情報開示をめぐっては、2021年3月15日にSECが開示基準見直しのパブリックコメントを募集、同年6月11日にはGoogleの親会社Alphabetなど米国大手テック7社が、SECに企業の気候変動対策に関する情報開示への働きかけを要望している。