英国政府は2024年10月14日、世界の財界や大手企業の幹部を集め「国際投資サミット」を開催し、昨年開催時の2倍以上となる計630億ポンド（約12.3兆円）の投資確約を取り付けたと発表した。このうち計63億ポンド（約1.2兆円）の投資は米国企業4社による英国内でのデータセンターの設営計画を示したものであり、9月に政府がデータセンターを国の重要インフラ施設に分類するなどAI関連技術の開発強化の方針が反映された形となった。エネルギーインフラ開発にもコミット済みのものを含め多数の投資表明が示され、再エネ関連ではIberdrola、Octopus Energy、Orsted、Greenvoltが、CCUS関連ではEni、BP、Equinorが投資計画を示した。このほか、港湾や空港の拡張計画、大学や研究機関による投資計画などが示された。