米国東部の独立系統運用者であるPJMは2024年10月11日、同年12月に実施が予定されている2026～2027年受渡向け容量オークションを約6カ月間延期する意向を発表した。2024年7月に実施された2025～2026年受渡向け容量オークションで約定価格が異例の高値を記録したことを受け、複数の環境保護団体や消費者保護団体は、PJMが容量市場規則を見直すようFERCに申し立てを行っていた。PJMは、「オークションの延期を軽視しているわけではない」とする一方、延期によって、複雑な問題を解決するための時間が確保されると述べている。なお、PJMは、オークションの延期と新たなスケジュールの申請をFERCに提出する予定であり、FERCが申請を却下した場合は、予定通り2024年12月にオークションを実施するとしている。