欧州電気事業者連盟（Eurelectric）は2024年10月3日、欧州の電力需給に関する報告書（Power Barometer 2024）を公表し、電気事業が温室効果ガス（GHG）の排出削減に大きく貢献しているもの、電化が進んでいないことなどを発表した。2024年上期の再エネ比率が50%に高まる一方で火力発電の比率が26%まで低減したため、2008年から2023年にかけて電気事業のCO2排出量は半減し、5%削減にとどまる運輸部門などと比較してGHG削減に大きく貢献した。GHG削減のため欧州委員会は電化率を高める必要性に言及しているが、過去10年間、電化率はほぼ23%前後で変化していない。最近の市場動向については太陽光発電の拡大によりネガティブ価格の発生頻度が増え、2024年1～8月に欧州内の少なくとも一つの電力入札ゾーンでネガティブ価格を記録した時間が1,031時間（全時間の18%）となり、蓄電池を導入する必要があると指摘している。