コロンビア大学国際公共政策大学院のグローバルエネルギー政策センター（CGEP）は2024年9月18日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利引下げを行ったことで再エネ業界が回復の兆しを見せる可能性があると指摘した。米国では2022年以降、利上げなどの影響で、高額な初期投資が必要である洋上風力事業などを中心に資本コストが増加し、インフレ抑制法などの支援を受けながらも、再エネ事業者の投資リターンの低下が続いていた。CGEPは、景気後退、再エネ電源の系統接続待ち、対中アンチダンピング課税などの課題のいくつかが解消し、米大統領選挙の結果が環境親和的になるとすれば、利下げに伴う資金調達コストの低下によって、2025年以降に再エネ投資が加速する可能性があるとしている