エネルギー業界紙は2024年8月17日、ブルガリアの送電系統運用者ESOが発表した10カ年系統開発計画で、2033年までに新設が計画されている発電設備容量1,900万kWのうち90%（1,750万kW）を再エネ（太陽光、風力、水力含む）が占めると予測されていることを報じた。同ESOは事業者の計画に基づいて今回の予測を算出しており、さらに新設される再エネ容量のうち85%（1,150万kW）は太陽光発電由来になると見込まれている。一方で原子力の新設容量については今回の予測に含まれていない。また他国との電力融通についても、CO2排出削減コストによる財政負担によって石炭火力発電所が順次閉鎖されることで、今後数年間は他国から電力を輸入しなければならなくなるとの見方も示している。